「ＪＲ総連系労組への浸透が指摘され続けている革マル派の現状と実態に関する質問主意書」民進・川合孝典君（参）

　労働組合＝左翼の隠れ蓑、という偏見を抱いている人は世に少なくないと思います。

　民進党の川合孝典参議院議員（比例区）より、「JR総連系労組にはテロリストである革マル派が浸透している、取り締まるべし」という質問主意書が提出されました。

　川合孝典議員は「連合」に加盟している労組、UIゼンセン同盟の政治局政治委員会事務局長です。簡単に言って、「連合」のなかでも「同盟」系は右派、「自治労」「総評」系は左派なのですが、要は連合の右派から「JR総連にアカが浸透しているから対策しろ」と政府に求めるという、向こうからすれば「おのれスト破りの御用組合め」という事案です。

　構図だけでも十分面白いので、右紹介する。

ＪＲ総連系労組への浸透が指摘され続けている革マル派の現状と実態に関する質問主意書

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syuh/s196020.htm

　政府が「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団」と認定している革マル派の動向について、警察庁警備局は「治安の回顧と展望」（平成二十九年版）において「革マル派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合（以下「ＪＲ東労組」という。）は、六月にそれぞれ労組結成三十年の記念大会を開催し、労組結成から現在までの三十年を振り返り、「いつでもたたかえる組織」の堅持を掲げるなど、引き続き、革マル派創設時の副議長である松嵜明元ＪＲ東労組会長（故人）が提唱した労働運動理論の継承を傘下組合員に対して呼び掛けた。」と記述して注意喚起を行っている。
　実際に、革マル派の指導者であった松嵜明氏の労働運動理論を継承するべく、その著書集が編纂され、ＪＲ東労組にとどまらず、ＪＲ総連傘下の北海道旅客鉄道労働組合（以下「ＪＲ北海道労組」という。）においても、これらを利用した学習会などが開催されていることは、当該労組の機関紙などで自ら明らかにしている。
　また菅義偉官房長官は、平成二十九年二月二十六日の読売新聞北海道版のインタビュー記事において「北海道では過去に色んな事故が起きた。ああいう組合を持っているのはＪＲ北海道だけでしょ」と述べているが、これは菅官房長官がＪＲ北海道の安全運行と経営にＪＲ北海道労組が悪影響を及ぼしている、との認識を示したものと受け止められている。
　さらに平成二十九年四月十八日の産経新聞朝刊には、関係者の証言を基に、ＪＲ北海道労組がＪＲ北海道の経営幹部への影響力を行使したことについて懸念する声があるとする記事も掲載されている。
　既にＪＲ北海道労組と革マル派との関係については、平成二十五年十一月二十二日、衆議院国土交通委員会において平沢勝栄衆議院議員に対し、ＪＲ北海道労組への革マル派浸透に関して明確な断定は避けたものの「鋭意解明に努めている」との政府答弁がなされている。
　このように革マル派が、ＪＲ総連系労組に今なお相当浸透していることを窺わせる様々な事象は、わが国の治安維持、そして二年半後の東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するといった観点からも憂慮すべき深刻な問題であると認識している。
　なお昨年来、維持困難路線を公表したＪＲ北海道に対する北海道や国による公的支援の実施を求める動きがある。北海道のインフラを支える路線の維持が極めて重要であることは言うまでもないが、公的支援の前提として、ＪＲ北海道労組に革マル派が浸透しているという憂慮すべき実態を解明し、問題を解決することが必要不可欠であると考える。
　政府においては、ＪＲというわが国を代表する公共交通機関の労働組合に、今なお過激派・革マル派が浸透している実態を看過することなく、治安維持のための取り組みをさらに強化すべきであると考える。

「JR北海道への公的支援が、革マル派を肥え太らせることになってはならない」との強い意志が感じられます。なお、革マル派を「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団」として政府が認めたのは鳩山由紀夫政権の頃というのも、味わい深くていいですね。

一　これまでの捜査過程で解明された革マル派のＪＲ総連系労組への浸透の実態について、政府の把握するところを具体的に明らかにされたい。

二　革マル派がＪＲ総連系労組に浸透を図ろうとしている目的は何か、政府の見解を明らかにされたい。

一及び二について

　お尋ねの「ＪＲ総連系労組」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、例えば、全日本鉄道労働組合総連合会及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。

　警察庁警備局、「例えば」まで言及してやる気マンマン、極めて歯切れがいい答弁です。さすが高等公安警察。

三　ＪＲ総連系労組が、松嵜明元ＪＲ東労組会長が提唱した労働運動理論の継承を傘下組合員に対して呼び掛けている目的は何か、政府の見解を明らかにされたい。

三について

　お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。

 　二においてはちゃんと警察庁警備局が革マルの意図を解説している一方、こちらでは「お答えする立場にない」としているのは、ＪＲ東労組自体を「極左暴力集団」としているわけではないから、ということでしょうか。

四　ＪＲ北海道労組への革マル派の浸透及びＪＲ北海道の経営に対する影響力の行使の実態について、政府における解明状況を具体的に明らかにされたい。

四について

　お尋ねの「ＪＲ北海道の経営に対する影響力の行使の実態」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、北海道旅客鉄道労働組合への革マル派の浸透実態については、現在、警察等において鋭意解明に努めているものと承知している。

 　この答弁、単に「ＪＲ北海道労組への革マル派の浸透及びＪＲ北海道の経営に対する影響力の行使の実態」の一文が主語の明らかではない悪文だから「意味するところが明らかではないため～」となったのでしょうか。

「警察等において」は、「公安警察がやるんだ」との意気込みの感じられるいい答弁ですね。「等」あつかいされた公安調査庁涙目。

五　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を介して政府が全株式を保有するＪＲ北海道の経営や人事に対して、ＪＲ北海道労組が影響力を強めているとの指摘に対する、政府の見解を明らかにされたい。

五について

　北海道旅客鉄道株式会社からは、同社の経営や人事に対する北海道旅客鉄道労働組合の影響力が強まっているとは聞いていない。

　この部分はなんだか気の抜けたような感じですが、国交省に割り振られたんでしょうかね。

六　ＪＲ北海道では、平成二十三年九月には当時社長であった中島尚俊氏が、平成二十六年一月には元社長の坂本眞一氏が相次いで自殺している。ＪＲ北海道経営トップの度重なる自殺という異例の事案の背景に何があったのか、政府の見解を明らかにされたい。

六について

　お尋ねについては、政府として承知していない。

 　下山事件を彷彿とさせる事件ですが、残念ながら「革マル派による犯行と見ている」という爆弾発言は飛び出しませんでした。