2018-02-17

「大学入試センター試験の「ムーミン」に関する設問に関する質問主意書」立民・初鹿明博（衆）

珍質問

「それ聞いてどうするの？」

「自己完結してない？」

「ちょっと待って、それクソリプじゃない？」

「内閣（官庁）はあなたの友達じゃないよ？」

　本国会でも、こう言いたくなるクソリプ質問主意書が数多く提出されています。なかでもコンスタントにクソリプ質問を提出することで定評（？）のある、立憲民主党の初鹿明博代議士（東京16区）。

　今回は、「大学入試センター試験で、ムーミンに関する設問があったが、おかしいのでは」という、ツイッタラーなみの質問を提出しています。質問自体は死ぬほどどうでもいいですが、それでも「お仕事」として答弁書を作らされる役人がいるというのが、質問主意書・答弁書の面白いところですね。右紹介する。

大学入試センター試験の「ムーミン」に関する設問に関する質問主意書

　大学入試センター試験の「地理Ｂ」でアニメ「ムーミン」と「小さなバイキング　ビッケ」の画像を示し、舞台となった国を問う設問が出題されたことが報じられ、回答の根拠があるのかが話題となっています。
　この問いについて新聞報道によると、独立行政法人大学入試センターは「知識・思考力を問う設問として支障はなかった」という見解を示しています。
　まず、検定を通った高等学校の地理の教科書で「ムーミン」「小さなバイキング　ビッケ」並びにその作者について記載のある教科書はあるのか伺います。
　教科書に全く記載がない場合、アニメの舞台がどこなのか、作者の出身地がどこなのかなどは大学入学に必要な知識だとは考えられません。受験生の年代を考えても両作品ともにその世代に馴染みの深い作品ではなく、作品の存在自体を知らない受験生もいたと考えられます。
　また、問題を作成した独立行政法人大学入試センターは、言語について「教科書で取り上げられている言語区分の知識に基づき判断できる」と説明していますが、現在の高等学校地理Ｂの教科書には表や地図に語族名が記載されているものはあるものの、フィンランド語がウラル語族、ノルウェー語がスウェーデン語と同じインド・ヨーロッパ語族ゲルマン語派に属するという記述はありません。
　そもそも、大学入試センター試験は、受験生の高等学校における基礎的な学習の達成度を判定することが目的であることを考えると、教科書に記載が全くない知識を基にした問いは大学入試問題としては相応しくないと考えます。
　独立行政法人大学入試センターのホームページには、「大学入試センター試験の果たす役割」の第一番目に「難問奇問を排除した、良質な問題の確保」を掲げ、「昭和五十三年度以前は、高等学校教育の程度や範囲を超えた難問奇問の出題が少なくありませんでしたが、共通第一次学力試験や大学入試センター試験の導入により、難問奇問を排除した良質な問題が確保されるようになり、現在、高等学校等の関係者からも高い評価を受けています。」と記載しているように「難問奇問」を排除することを前面に打ち出していますが、この記述とも矛盾を感じます。
　基礎的な学習達成度を判定する大学入試センター試験で、教科書に全く記載のない知識を必要とする問題を出すことは認められると考えているのか、政府の見解を伺います。

　右質問する。

　全体的に「そうですか」という感じですが、一番最後が少し気になります。

　現在使用されている高等学校の地理歴史科地理Ａ及び地理Ｂの教科用図書であって御指摘の「「ムーミン」「小さなバイキングビッケ」並びにその作者について記載のある」ものは存在しない。
　また、一般論としては、大学入試センター試験の試験問題は高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）に準拠した適正なものでなければならないが、問題において引用される資料や解答の内容は、いずれもそれ自体が高等学校の教科用図書に掲載されていなければならないというものではないと考えている。

　大分前の話になりますが、高校生の頃「山川の教科書と用語集以外からは出題されない」と聞いたことがあります。どうやら、とくにそんな縛りはなかったようです。

「歴史教科はセンター満点」という強迫観念を抱いている受験生にとっては発狂ものの答弁ですが、まあ、実際どうでもいいし満点取らなくても大丈夫だと思います。

　とりあえず、質問主意書に「ムーミン」がデビューするとは思いませんでした。

2018-02-09

「職場におけるパワーハラスメントの予防・解決を求めることに関する質問主意書」立民・阿部知子君（衆）

珍質問

　今回は、メディアでも露出の多い立憲民主党・阿部知子代議士（神奈川12区）によります、パワハラ・セクハラ防止を求める質問主意書と答弁書をご紹介します。

　なにかと喧しそう活発に活動をしている印象のある阿部代議士ですが、前国会での質問主意書提出件数は、以外にもゼロ件でした。今回は打って変わって、「何故こんなにあらぶっているのか」と言いたくなる勢いで、質問主意書を提出しています。

　パワハラ・セクハラは防止した方がいいとして、では、政府ができることはなにか。ちょっと難しいテーマですが、それはともかくとして、質問主意書の出来がこれまた酷いです。右紹介する。

職場におけるパワーハラスメントの予防・解決を求めることに関する質問主意書

　昨今、職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加しており、職場のパワーハラスメントが大きな社会問題として認識され、企業においても経営上の大きな課題と捉えて取り組みが行われ始めた。平成二十九年三月決定の「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議決定）において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、昨年五月から十一月まで、六回にわたって「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」（以下検討会という）を開催している。
　関連して以下質問する。
一　検討会はすべて公開で行われていたにも関わらず、議事録が公表されたのは本年一月十六日から十七日である。公表が遅れた理由は何か。

「役人ども、仕事が遅いぞボケ」というクレームですね。

一について

　職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会（以下「検討会」という。）の議事録については、参集者による確認等の手続を経て公表しており、参集者による確認に相当の時間を要したためである。

二　検討会以前の職場のいじめ対策に関する厚労省の取り組みとしては、平成二十四年一月三十日「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書」（以下ＷＧ報告書という）を取りまとめ、それを受けて、同年三月十五日「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表した。
　　ＷＧ報告書は、職場におけるパワーハラスメント（以下パワハラという）の概念を「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」と整理し、六つの行為類型を示した。しかし、実際には「概念」の解釈が業種や個別の企業文化の違いにより、加害者の個人的行為としてしか認識されないことも多い。
　　最近、「肉体労働」・「頭脳労働」に続く第三の労働形態として、感情を切り売りする「感情労働」が注目されている。感情労働とは「会社などから管理・指導され、自分の感情を加工することによって相手の感情に働きかける職務」とされ、本来の感情を押し殺して業務を遂行することを求められる。最近は感情労働の概念が職種を超えて社会全体に広がり、メンタルヘルスの問題が深刻化しているという指摘もある。
　　二〇〇七年、セクシュアルハラスメント（以下セクハラという）は、「相手方の意に反する性的言動」と定義され、「セクハラ防止に配慮する義務」から「セクハラの防止措置をとる義務」へと強化され、企業の措置義務が男女雇用機会均等法に規定された。パワハラ対策もこれに倣い、今回の検討会においては「概念」を発展させ、明確な定義を検討すべきではないか。

　パッと見た瞬間に「うわ面倒くさ」となるクソ質問ですね。文頭から「～という指摘もある」までの部分、なんなんですかね。「私はこういうことについて勉強しました」というアピールでしょうか。まず、根本的に質問の体裁を成していないですが、国会での質疑でも、こういう時間の浪費はよくありますね。

　あまりにもダラダラと長いので、答弁が束ねられている他の質問は引用を省略します。

二、四及び五について

　お尋ねの「「概念」を発展させ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検討会においては、パワーハラスメントの定義、顧客からのハラスメントの問題への対応の在り方及び職場のパワーハラスメント防止対策の法制化を含め、職場のパワーハラスメント防止対策についての様々な議論が行われているところであり、今後の検討会での議論の結果を踏まえ、必要な対応について検討してまいりたい。

　翻訳すると、「お前の言ってることはよくわからんけど、こっちはこっちでちゃんと考えて色々やっていきますよ」というところでしょうか。

三　労働者に対する嫌がらせやいじめは「同じ職場」の人間関係にとどまらず、顧客や取引先など外部の第三者によるものも存在する。
　　ＵＡゼンセン流通部門は、昨年六月～七月、接客対応の流通部門所属組合の組合員（販売・レジ業務・クレーム対応スタッフ等）を対象に調査を行い、同十一月に「悪質クレーム対策（迷惑行為）アンケート調査結果～サービスする側、受ける側が共に尊重される社会をめざして～」（速報版）をとりまとめ公表した。
　　この調査によれば回答者の七十三・九％が業務中に来店客からの迷惑行為に遭遇したことがあると答え、その内容は多い順に、「暴言」四十七％、「何度も同じ内容を繰り返すクレーム」二十八％、「権威的（説教）態度」二十六％、「威嚇・脅迫」二十五・四％、「長時間拘束」十九・二％、「セクハラ行為」九・八％、「土下座を強要」三・一％となっている。また迷惑行為を受けたうちの九割がストレスを感じながら仕事をしている実態が明らかになっている。
　　この調査結果をもとに、ＵＡゼンセンは厚労省に「職場における上司・部下関係のハラスメントだけでなく、消費者（顧客）・労働者の関係性の中にもハラスメントがある。その対策も検討してほしい」趣旨の要請行動を行なっているが承知しているか。またそうだとするなら検討会の議論にはいつ、どのような形で反映されているのか。

　なんなんですかね、この大学生がレポートの字数を稼いでいるかのような無駄な引用。

三について

　お尋ねの要請行動については、承知している。
　また、お尋ねの「いつ、どのような形で反映されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の調査結果については、平成二十九年十一月三十日の検討会において、参集者の一人から資料が配布され、説明されたところである。

　確かに、「要請をいつ、どのような形で議論に反映したか」って、「なんのこっちゃ」と首をかしげるところですが、これは阿部代議士もちゃんと満足してくれるでしょう。多分。

　以上、何が質問したかったのか、何を訴えたかったのか、問題意識が必ずしも明らかではないクソ質問でした。検討会について質問して、どうしたかったんでしょうか。

2018-01-17

「台湾の実効支配に関する質問主意書」大地・鈴木宗男君（衆）

好質問豆知識

『広辞苑』で台湾が中華人民共和国の一部として取り扱われていることで、なんだか炎上していますが、一応、日本政府公式見解に関する質問主意書を数本、紹介します。

　平成18年、鈴木宗男代議士が提出した、「台湾の実効支配に関する質問主意書」。「帰属」ではなく、「実効支配」としているのが、「わかりきったことを答弁すると地雷を踏む」仕掛けとなっており、さすがは宗男氏です。右紹介する。

台湾の実効支配に関する質問主意書

衆議院議員鈴木宗男君提出台湾の実効支配に関する質問に対する答弁書

一　中華人民共和国が台湾を実効支配していると政府は認識しているか。
二　台湾の領域に所在する日本国民の保護を中華人民共和国が行うことができると政府は認識しているか。

　この質問、非常に意地悪で出来がいいですね。

　どう考えても実効支配は「していない」、後者は「無理でしょ」というところですが、小泉内閣の回答や如何に。

一及び二について

　台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明にあるとおりである。

「台湾の地位に関係する質問は、これ以外言わないもんね」という、強い意思が感じられる答弁ですね。

　ちなみに日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明では、

三	中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

　と、あります。「台湾は中華人民共和国の一部である」というのを、少なくとも否定はしないが、積極的には肯定もしない、というところですね。

三　台湾海峡で武力紛争が発生した場合、それは中華人民共和国の国内紛争と政府は考えるか。

三について

　台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促すということが我が国の立場であり、御指摘のような仮定に基づくお尋ねにお答えすることは差し控えたい。

　台湾問題は中華人民共和国の内政問題なのか? と、ストレートに質問した方がよかったのでは。

　中国人に台湾問題への立場を聞かれるという面倒くさい事態が発生した場合、この答弁を使いまわすことを推奨します。

2018-01-17

「日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書」民主（当時）・鈴木貴子君（衆）

好質問豆知識

　今回は、過去のものから。平成26年に当時民主党に所属していた鈴木貴子代議士（北海道7区）が提出した、「政府は今でも日本共産党は、暴力革命をやらかす危険のある団体と認識しているのか」という質問主意書をご紹介します。

　鈴木貴子代議士といえば、質問主意書界のレジェンド、鈴木宗男元代議士の娘さん。宗男氏が新党大地を立ち上げたときの選挙で、当時中学だか高校生だった貴子さんも宣車に乗り込んで手を振り、「未成年者の選挙運動は公職選挙法違反では」という、クソどうでもいい物言いをつけられていましたね。

「それじゃあなにか、小学生が自分の家の店を手伝うと労基法違反なのか」とか、益体もない議論が展開されていたのを覚えています。

　父親譲りのセンスによる好質問主意書ですが、民主党が共産党と選挙協力に踏み切った際に、アカとは一緒にやれないこと「国家間の相違」を理由として離党（届は受理されず除名処分）し、現在は自由民主党額賀派に属しています。

　すると、「共産党はテロリストなの？」というこの質問主意書は、後の民主党離党の伏線とも見ることができます。そんなわけで、右紹介する。

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書

衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書

　日本共産党と「破壊活動防止法」（以下、「破防法」とする）に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。

一　「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。

一について

　暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。

　これは単に、法律のＱ＆Ａですね。ちなみにですが、以前の中華人民共和国刑法では、これらを「反革命罪」と規定していましたが、国際司法協力上問題があるため、今では「危害国家安全罪」と改められています。

二　昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。

三　二にある「左翼関係として七団体」に日本共産党は含まれているか、また、平成十一年十二月二日、第百四十六回国会、参議院法務委員会に於いても、「公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思っているんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。」との質問に、「御指摘の点につきましては、今日でも調査対象団体でございます。」と答弁されているが、現在も公安調査庁は、日本共産党を「破防法」に基づく調査対象団体と認識しているか、確認を求める。

二及び三について

　御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官（当時）が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。
　日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。

「ちゃんと当時の答弁どおり、日本共産党は調査対象団体だよ」と、非常に明確な答弁ですね。

四　昭和五十七年四月二十日、第九十六回国会、衆議院地方行政委員会に於いて、警察庁は「ただいまお尋ねの日本共産党につきましては、民青を含めまして、いわゆる敵の出方論に立ちました暴力革命の方針を捨て切っていないと私ども判断しておりますので、警察としましては、警察法に規定されます「公共の安全と秩序を維持する」そういう責務を果たす観点から、日本共産党の動向について重大な関心を払っている」旨答弁されているが、現在も警察庁は、日本共産党は暴力革命の方針を捨て切っていないと認識されているか、見解を求める。

四について

　警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。

「警察庁としては、ご指摘どおり、日本共産党は暴力革命を志向している不穏分子だと認識しています」という、こちらもストレートないい答弁ですね。

　なお、「敵の出方論」ですが、そもそもマルクスは、民主主義制度下での合法闘争を否定していないとしていながらも、たとえ民主的な方法で社会主義政権が誕生したとしても、反革命勢力による武力鎮圧は不可避であり、最終的には暴力革命が必要になると説いています。チリでは実際に民主な方法で誕生した社会主義政権が軍のクーデターでポシャっているので、たぶん正しい。

五　昭和二十年八月十五日以後、いわゆる戦後、日本共産党が合法政党となって以降、日本共産党及び関連団体が、日本国内に於いて暴力主義的破壊活動を行った事案があるか確認を求める。

五について

　お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。

　質問に「関連団体」をぶち込んでいるのは、とてもいいですね。昭和26年に武装闘争路線を定めた「51年綱領」の後、日本共産党は現在につながる宮本派と、武装闘争路線の徳田派（日本共産党行動派）に分裂、宮本派は「51年綱領」を撤回しているため、質問に「関連団体」も入れたのでしょうか。

　日本共産党による「武装闘争黒歴史化」の努力を無視して「共産党は戦後もテロをしていたぞ」と宣戦布告する、いい答弁です。

六　平成元年二月十八日、第百十四回国会、衆議院予算委員会において、石山政府委員が述べられている、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」、並びに、同委員会に於ける不破委員の「政権についたときにその共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力をもってでも取り締まるのが当たり前だ、これは憲法に基づく政府の当然の権利でしょう。そういうことについて我々は綱領に明記しているわけです。」に対する政府の見解を求める。

六について

　お尋ねについては、御指摘の平成元年二月十八日の衆議院予算委員会において、石山陽公安調査庁長官（当時）が、御指摘の不破哲三委員の発言を踏まえて、「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。

　公安調査庁として、「敵の出方論」については調査研究を進めつつも、「今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから（破防法適用の）請求もしていない」とのことです。

　結論としては、「共産党は戦後もテロ行為をしていた疑いがあり、今も暴力革命を企てていると見られる不穏分子だが、今のところは直ちに規制するには及ばない」というところでしょうか。

　万が一共産党が連立入りでもしたら、警察や自衛隊はどう反応するのか、見ものですね。

　好質問主意書ですが、鈴木貴子代議士は自民党に入ってしまったため、当面質問主意書を提出する機会がなさそうなのが残念です。

2018-01-09

参議院第195回特別国会質問主意書総評

総評好質問珍質問

　昨年末に閉会された参議院第195回特別国会では、野党議員から57本の質問主意書が内閣へ提出され、答弁書が出されました。

　会派別では、民進党25本、立憲民主党14本、沖縄の風6本、日本共産党3本、社会民主党3本、自由党3本、国民の声3本。

　全体的に、時事問題へのクソリプ質問の比率は低く、あまり本ブログで紹介することはありませんでした。衆議院と比べて参議院は選挙圧力が低いため、提出本数稼ぎをする必要性は薄い、ということも理由の一つなのでしょうか。

　質問内容としては、議員ごとに質問するテーマがある程度決まっているように見受けられます。扱われているテーマを見るに、「沖縄」、「米軍」、「原発」、「自衛隊」、「医療」が多くを占めています。多くの国民にとっては抽象的でしかないテーマ以外、野党議員は関心がないのかとの疑問がわきます。

　提出本数第一位は、9本の民進党の牧山ひろえ議員（神奈川県選挙区）。提出テーマは自衛官・防衛省職員、森林税、労働環境など多岐にわたります。

　ＨＩＶ関係の質問主意書は、既に実施しているものの効果がいまだ不十分な施策について「大事ですよね」「大事ですよ」という問答をする、よくわからないことになっていますが、全体的に、質問主意書の作りこみ度は高いと評価できます。

　陳情転送型なのかどうかは知りませんが、真面目に質問主意書を出していると見ていいでしょう。「働き方改革に諸手当、とくに食事手当を含めよ」とする「食事手当に関する質問主意書」なんかは、論点としても渋いです。

　第二位は8本、Twitterでおなじみ、立憲民主党の有田芳生議員（全国比例区）。本国会での質問主意書は、「第二次朝鮮戦争」が発生した場合の対応、帰国在日朝鮮人の日本人妻についてなど、いずれも北朝鮮問題関係となっています。

　質問自体は興味深いですが、概ね「今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とされています。残念ながら、そりゃそうでしょう。

　第三位は、メディアでの露出も多い、民進党の小西洋之議員（千葉県選挙区）。

　7本全部自衛隊関係、うち3本が「佐藤外務副大臣の「服務の宣誓」を用いた就任挨拶が自衛隊員を侮辱するものであることに関する質問主意書」など、佐藤正久外務副大臣に関するもの。

　この画を思い出して爆笑しました。

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　質問内容も意味不明なので、「これは酷い」の一言でいいでしょう。

　それでは独断と偏見による、本国会の好質問主意書と珍質問主意書、クソ質問主意書を発表します。

好質問主意書賞

民進党・牧山ひろえ議員（神奈川県選挙区）

食事手当に関する質問主意書

　労働問題のなかでも、あまり目を向けられることのない「諸手当」にスポットを当てた独自性を、高く評価したいです。　

珍質問主意書賞

自由党・山本太郎議員（東京都選挙区）

警察官及び警察行政職員の採用試験に関する質問主意書

　中核派に近いとされる山本議員から警察庁へ、敏感な事項を質問するという構図が面白すぎるのと、徹底的に何も答えていない答弁書をあわせて評価しました。

クソ質問主意書賞

民進党・小西洋之議員（千葉県選挙区）

佐藤外務副大臣の自衛隊員の「服務の宣誓」を用いた就任挨拶が憲法違反等であることに関する質問主意書

佐藤外務副大臣の「服務の宣誓」を用いた就任挨拶が自衛隊員を侮辱するものであることに関する質問主意書

佐藤外務副大臣の就任挨拶が日本外交を武断政治に陥らせることについての河野外務大臣の認識等に関する質問主意書

　もはや私怨ではと思わせる執拗さを評価しました。

　議員別での提出数ランキングは、以下のとおりです。

会派	議員名	提出数
民進党	牧山ひろえ	9
立憲民主党	有田芳生	8
民進党	小西洋之	7
立憲民主党	川田龍平	6
沖縄の風	糸数慶子	6
民進党	古賀之士	5
自由党	山本太郎	3
国民の声	藤末健三	3
社会民主党	福島みずほ	2
日本共産党	田村智子	2
民進党	真山勇一	1
民進党	石橋通宏	1
民進党	吉川沙織	1
民進党	石上俊雄	1
社会民主党	又市征治	1
日本共産党	仁比聡平	1

　今月下旬に開会される通常国会でも、各会派から好珍質問主意書が提出されることを期待します。

付録：会派・議員別質問主意書一覧

立憲民主党

有田芳生君

北朝鮮による拉致被害者に対する政府の聞き取り調査に関する質問主意書

北朝鮮の核・ミサイル開発と「第二次朝鮮戦争」に関する質問主意書

ストックホルム合意における遺骨及び墓地、残留日本人に関する質問主意書

ストックホルム合意における「日本人配偶者」に関する質問主意書

トランプ大統領来日と日朝ストックホルム合意に関する質問主意書

「いわゆる日本人配偶者」に関する質問主意書

米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定に関する質問主意書

「いわゆる日本人配偶者」に関する再質問主意書

川田龍平君

電磁パルス攻撃に対する原子力関連施設の安全確保に関する質問主意書

高齢者や障害者に対する悪質な携帯電話等契約被害に関する質問主意書

「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する質問主意書

障害者基本法の改正に関する質問主意書

「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する再質問主意書

障害者虐待防止法の見直しに関する質問主意書

自由党

山本太郎君

警察官及び警察行政職員の採用試験に関する質問主意書

沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問主意書

米軍ヘリ炎上事故についての日米間のやり取り及び日米合同委員会合意に関する質問主意書

民進党

古賀之士君

Ｃ型肝炎救済法の請求期限に関する質問主意書

九州北部豪雨からの復旧・復興に関する補正予算の必要性に関する質問主意書

資産凍結等の対象の範囲に関する質問主意書

食事代の非課税限度額に関する質問主意書

米国バード修正条項に対する報復関税に関する質問主意書

真山勇一君

学校現場における毛髪の染色指導に関する質問主意書

石橋通宏君

インドネシア共和国におけるチレボン石炭火力発電所拡張事業を対象とした貸付実行に関する質問主意書

牧山ひろえ君

防衛省職員給与法改正案に関する質問主意書

自衛官の採用及び定年に関する質問主意書

厚木基地とロードマップの実施に関する質問主意書

森林環境税の導入に関する質問主意書

駅ホームの安全確保に関する質問主意書

ＨＩＶ感染症の早期発見への具体的施策に関する質問主意書

ＨＩＶ感染症を減少させるための医療政策に関する質問主意書

食事手当に関する質問主意書

障害者施設における食事提供体制加算に関する質問主意書

吉川沙織君

三十五歳から四十歳代の就職氷河期世代の生活実態に関する質問主意書

石上俊雄君

我が国の電線関連産業の持続的発展に向けた施策に関する質問主意書

小西洋之君

自衛隊明記の憲法改正における自衛隊の任務や権限の内容に関する質問主意書

自衛隊明記の憲法改正案が否決された場合に関する質問主意書

自衛隊を違憲あるいは違憲の疑いとする憲法学者に対する安倍政権の認識に関する質問主意書

佐藤外務副大臣の自衛隊員の「服務の宣誓」を用いた就任挨拶が憲法違反等であることに関する質問主意書

佐藤外務副大臣の「服務の宣誓」を用いた就任挨拶が自衛隊員を侮辱するものであることに関する質問主意書

北朝鮮への対処について「日米が百％共にある」等の意味に関する質問主意書

佐藤外務副大臣の就任挨拶が日本外交を武断政治に陥らせることについての河野外務大臣の認識等に関する質問主意書

沖縄における核兵器貯蔵疑惑に関する質問主意書

沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で起きた被弾事件に関する質問主意書

「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録に関する質問主意書

沖縄県宜野座村城原区における米軍機による騒音、粉塵等に関する質問主意書

社会民主党

福島みずほ君

愛宕山用地等の米軍への提供に関する質問主意書

又市征治君

復興資金流用問題に関する質問主意書

国民の声

藤末健三君

座間市における事件の再発防止に資する若者の情報通信メディアの利用実態に合わせた自殺予防相談体制の確立に関する質問主意書

世界大学ランキングに関する質問主意書

地域振興のためのプレミアム付商品券の発行に関する質問主意書

日本共産党

仁比聡平君

在日米海軍横瀬駐機場のエアクッション型揚陸艇による夜間航行訓練に関する質問主意書

田村智子君

国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書無料低額診療事業における無料または低額な料金での調剤の実現に関する質問主意書

2017-12-31

衆議院第195回特別国会質問主意書総評

総評好質問珍質問

　平成29年も、あと数時間で終わろうとしています。「国難突破解散」後の首班指名のため11月に召集された第195回特別国会も閉会され、本国会の質問主意書と答弁書も出そろっています。

　年が明けると第196回通常国会が召集されるため、本国会の質問主意書が過去ログ行きになってしまいます。そうなると質問主意書の総評をするタイミングを逃してしまうので、ここらで、本国会の質問主意書を振り返ってみましょう。

　なお、本ブログの姿勢を重ねて表明すると、質問主意書を出せば出すほど仕事をしているとは、一切評価していません。

　今回は、衆議院のもの。本国会では野党・無所属議員から、105本の質問主意書が内閣に提出されました。政党別内訳としては、立憲民主党70、希望の党29、日本共産党5、無所属1と、立憲民主党から非常に多くの質問主意書が提出されています。

　議員名別にみると、本ブログで再三紹介させていただいた立憲民進党の逢坂誠二君が45本と、実に全体の4割以上のシェアを誇っています。同じく立民の初鹿明博君が17本で第2位につけ、「安倍首相ずっこけ動画の削除を依頼したのか」との質問主意書がTwitterでも話題になった希望の党・大西健介君が9本で第3位にランクイン。

　最後に議員別に質問主意書をまとめましたが、全体的に、時事問題への質問や、政府答弁で回答の出て来るはずのない「失言」追求などが目立ち、テーマ性のある質問は少なかったように見受けられます。

　次に、議員別に論評します。

　もはや質問主意書を濫発していると謂うべき立民・逢坂誠二君、おそらく各省庁の担当者は「また逢坂（おおさか）か」と言っていることでしょう。

　あまりにも本数が多いので、一覧は末尾での掲載としていますが、こうやってまとめて見ると、毎朝ニュースを観て気になったことを、「ねえ、これどうなの」とリプを飛ばすような、カジュアルな感覚で質問主意書を提出していることがわかります。

　概ね「だからなんなんだよ」というものですが、北朝鮮関連ものは自分としても興味があるので、面白かったです。

　基本的に質問の定義を明らかにしないため、「お尋ねの～の意味するところが必ずしも明らかではないため……」で逃げられていますが、たまに再質問書を出すようになりました。

ドローン規制法における対象施設の安全の確保のための措置を行うことのできる者に関する再質問主意書

　これなんかはケースを細かく区切っているので、どんな答弁が来るのか期待していたのですが、警察・自衛隊関係は、やはり徹底的に逃げますね。

　逢坂誠二代議士の質問主意書は、一覧にすると「時事問題に対する日本政府公式見解集」ができあがるのが、評価ポイントです。

　第二位にランクインした、立民・初鹿明博君。とりあえず政府・与党の揚げ足を取っていくスタイルで、タブロイド紙の見出しをとっているかのようなクソリプ率が高いのが特徴です。

佐藤正久外務副大臣が自衛官の服務の宣誓を引用したことに関する質問主意書

　これなんかは、

Q.「副大臣が自衛官の服務の宣誓を用いて職務に当たる決意を述べることは不適切では」

A.「基本的な姿勢を述べたものであると承知」

　という、「そりゃそうだろ」な典型的クソリプでした。

　第3位の希望・大西健介君は、クソリプと医療福祉系陳情転送が半々といったところでしょうか。

米国大統領を招いての晩餐会への野党党首の招待に関する質問主意書

　これについては、Twitterでの日共・志位和夫代議士によるツイートを内閣へ転送リプライしたものですが、

　御指摘のような「安倍政権になって、野党党首を招待しなくなった」という事実はない。

　との答弁がでています。なんなんですかね。どちらも「ウソ」ではないとすれば、「従来も野党党首を招待しない場合がたまにあった」、ということでしょうか。単純に気になります。

　以上、本数ベスト3ですが、ここから先は、気になったものを拾っていきます。

　まずは、立民・小宮山泰子君による、本国会最悪の質問主意書。

国難突破解散の意味並びに第四十八回衆議院総選挙結果の評価に関する質問主意書

　まず、題からして「だからなんだよ」のクソリプ枠なのですが、逢坂誠二代議士が既に国難突破解散の意味に関する質問主意書を11月1日に提出・11月10日に答弁書も出たあとの既出質問です。

　これだけで「半年間ROMってろ」と言いたいところですが、12月5日提出というのも、「10月の選挙の話を今更????」「国会が閉まる前に、とりあえず仕事しました感を出すために投げたんじゃないの????」と思わざるを得ない、どの角度から見てもクソ質問です。役人に手間をかけさせる以外に、何の意味もないと断言していいでしょう。

　次に、第4位の希望・城井崇君、質問6本中5本が北九州関係、のこりの1本も暴力団取り締まり強化陳情と、地元重視もここまでくるとどうなの感があります。

　立民・石川香織君。

議会における議員活動と育児に関する質問主意書

　まあ、出産適齢期の議員だし、そりゃ聞くよなという質問ですが、この手の質問をする議員は与野党限らず地雷というイメージを払拭してほしいところですね。

　希望・もとむら賢太郎君。6本すべて、時事問題というか、『日本の論点』に出てきそうな問題を、これも小宮山君と同様、会期末になってからぶち込んでいます。これも役人の睡眠時間を削る嫌がらせ以上の意味はありませんね。

　日共・宮本徹君。

東京外かく環状道路に関する質問主意書

東京外かく環状道路に関する再質問主意書

東京外かく環状道路に関する第三回質問主意書

「宮本ガンバレ」「国交省ガンバレ」という感じで、非常に面白い応酬をしています。

　以上、本国会衆議院の質問主意書紹介は以上となります。

　来年は、どんな好珍質問が飛び出すのか、期待しましょう。